節税対策 約3分で読めます
経営者のiDeCo・NISA活用法 ── 個人の資産形成と節税を両立
経営者の資産形成3点セット
| 制度 | 節税効果 | 年間上限 | 資金の自由度 |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 掛金が全額所得控除 | 84万円 | 低い（退職時まで） |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除 | 81.6万円 | 低い（60歳まで） |
| NISA | 運用益が非課税 | 360万円 | 高い（いつでも売却可） |
3つ全て活用するのがベスト。 合計で年間525万円の枠がある。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
経営者のiDeCo掛金上限
| 立場 | 月額上限 |
|---|---|
| 個人事業主（国民年金） | 68,000円 |
| 法人の役員（厚生年金） | 企業年金なし: 23,000円 |
| 法人の役員（企業年金あり） | 12,000〜20,000円 |
ℹ️
個人事業主が最も有利
個人事業主は月68,000円（年81.6万円）までiDeCoに拠出できる。法人の役員は月23,000円（年27.6万円）まで。法人化前にiDeCoの枠を最大限使っておくのも戦略。
iDeCoの節税効果
課税所得500万円、月23,000円の掛金の場合：
- 年間掛金: 276,000円
- 所得税の節税: 約55,200円（税率20%）
- 住民税の節税: 約27,600円
- 年間の節税: 約82,800円
30年続けると約250万円の節税。
NISA（新NISA）
NISAの基本
| 枠 | 年間上限 | 生涯上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 1,800万円 | 投資信託 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 1,200万円 | 株式・投資信託 |
運用益が全て非課税。通常は利益に約20%の税金がかかるが、NISAならゼロ。
経営者がNISAを使うポイント
- 事業の資金は事業に投資、余剰資金をNISAで運用
- iDeCoは60歳まで引き出せないが、NISAはいつでも売却可能
- 緊急の資金需要にも対応できる
3つの制度の使い分け
最優先: 小規模企業共済（節税効果が最も大きい）
次: iDeCo（60歳まで使わないお金がある場合）
その次: NISA（余剰資金で資産形成） 💡
まず小規模企業共済から
3つ全部やる余裕がない場合は、小規模企業共済を最優先。掛金全額が所得控除になり、退職時に退職所得として有利に受け取れる。
注意点
| 注意 | 詳細 |
|---|---|
| iDeCoは60歳まで引き出せない | 事業資金が必要な時に使えない |
| NISAは元本保証なし | 投資なので損する可能性もある |
| 小規模企業共済は20年未満だと元本割れ | 長期加入前提 |
| 法人のお金で個人の制度には加入できない | 個人の所得から拠出 |
