法人化 約2分で読めます
法人化すべきタイミング ── 個人事業主から法人への判断基準
「法人化したほうがいいですか？」
税理士として最も多い質問の一つ。答えは**「所得による」**。
税金面での判断基準
個人事業主の税率
所得税は累進課税。所得が増えるほど税率が上がる（最大45%+住民税10%=55%）。
法人の税率
法人税はほぼ一定。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 所得800万円以下 | 約15% |
| 所得800万円超 | 約23% |
| 実効税率（合計） | 約25〜35% |
損益分岐点
課税所得が700〜900万円を超えたら法人化を検討。
個人: 所得900万円 → 所得税率33%+住民税10% = 43%
法人: 所得900万円 → 実効税率約30% + 役員報酬で所得分散 ⚠️
税金だけで判断しない
法人化にはコスト（設立費用、社会保険料、税理士費用、法人住民税）もかかる。税金だけでなくトータルで判断する。
法人化のメリット
- 税率が一定 – 所得が増えても税率が大きく上がらない
- 役員報酬で所得分散 – 給与所得控除が使える
- 経費の幅が広がる – 社宅、出張手当、退職金
- 社会的信用 – 取引先・銀行からの信用
- 赤字の繰越 – 10年間（個人は3年）
法人化のデメリット
- 設立費用 – 株式会社で約25万円、合同会社で約10万円
- 社会保険の加入義務 – 会社負担が約15%
- 税理士費用 – 月2〜5万円が相場
- 法人住民税 – 赤字でも最低7万円/年
- 事務負担 – 議事録、登記変更など
法人化チェックリスト
以下に3つ以上当てはまるなら、法人化を具体的に検討する価値あり：
- 課税所得が700万円を超えている
- 今後も所得が増える見込み
- 取引先から法人でないと取引できないと言われた
- 従業員を雇いたい
- 事業を拡大したい
- 将来的に事業承継を考えている
💡
まずは税理士に相談
法人化の判断はケースバイケース。自分の状況を税理士に相談して、シミュレーションしてもらうのが最も確実。
