法人設立の手順 ── 合同会社を自分で作る全ステップ

合同会社なら自分で設立できる

合同会社の設立は自分で全てできる。専門家に頼むと10〜20万円かかるが、自分でやれば実費（約6〜10万円）だけ。

設立の全体像

Step 1

基本事項を決める

商号、事業目的、本店所在地、資本金、決算月

1日

Step 2

定款を作成する

電子定款なら印紙代4万円が不要

1〜2日

Step 3

資本金を払い込む

個人の銀行口座に入金

1日

Step 4

登記申請

法務局に書類を提出。登録免許税6万円

1〜2週間

Step 5

届出

税務署、年金事務所、自治体に届出

1週間

Step 6

銀行口座開設

法人口座を開設

1〜2週間

Step 1: 基本事項を決める

項目	決めること
商号	「合同会社〇〇」。英語名も使える
事業目的	定款に記載。将来やりたい事業も入れておく
本店所在地	自宅でOK。バーチャルオフィスも可
資本金	1円〜。現実的には10〜100万円
決算月	繁忙期を避ける。設立月から最も遠い月が有利

💡

決算月のコツ

設立月から最も遠い月に決算月を設定すると、消費税の免税期間を最大化できる。例: 4月設立なら3月決算。

Step 2: 定款を作成

定款は「会社のルールブック」。合同会社は公証人の認証が不要（株式会社は必要）。

電子定款にすると印紙代4万円が不要。freee会社設立やマネーフォワード会社設立で無料で電子定款が作れる。

Step 3: 資本金の払い込み

代表社員個人の銀行口座に資本金を入金
通帳のコピー（または取引明細）を保存
払込証明書を作成

Step 4: 登記申請

法務局に以下を提出：

設立登記申請書
定款
払込証明書
代表社員の印鑑届出書
登録免許税: 6万円

ℹ️

オンライン申請も可能

法務局のオンラインシステムで申請可能。郵送でもOK。

設立後の届出

届出先	届出書類	期限
税務署	法人設立届出書	設立後2ヶ月以内
税務署	青色申告承認申請書	設立後3ヶ月以内
年金事務所	社会保険新規適用届	設立後5日以内
都道府県税事務所	法人設立届	設立後1ヶ月以内
市区町村	法人設立届	設立後1ヶ月以内

費用まとめ

項目	自分で設立	専門家に依頼
登録免許税	6万円	6万円
定款印紙代	0円（電子定款）	0円
専門家報酬	0円	5〜15万円
合計	約6万円	約11〜21万円