役員報酬の決め方 ── 法人と個人の税金を最適化する

役員報酬はなぜ重要か

法人化すると、利益を「法人の所得」と「個人の給与（役員報酬）」に分けることになる。この配分で税金が大きく変わる。

法人の利益 1,000万円
├→ 法人に残す: 500万円 → 法人税（約15〜23%）
└→ 役員報酬: 500万円 → 所得税+住民税（約20〜30%）+ 社会保険料

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役員報酬のルール

ルール	内容
定期同額	毎月同じ金額でなければ経費にならない
変更時期	事業年度開始後3ヶ月以内のみ
届出	期首に決めたら1年間変更不可

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最適な報酬額の考え方

考慮すべき要素

1. 所得税の累進課税 – 報酬が高いほど税率が上がる
2. 法人税の税率 – 800万円以下は15%
3. 社会保険料 – 報酬の約30%（会社+個人）
4. 給与所得控除 – サラリーマンの経費的な控除

ざっくりの目安

法人の年間利益	報酬の目安	理由
500万円	300〜400万円	所得税の低い税率を活用
1,000万円	500〜700万円	法人800万円以下の税率を活用
2,000万円	800〜1,200万円	社会保険料とのバランス

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給与所得控除のメリット

役員報酬には給与所得控除が適用される。個人事業主にはない大きなメリット。

給与収入	給与所得控除
〜180万円	収入×40%-10万円（最低55万円）
180〜360万円	収入×30%+8万円
360〜660万円	収入×20%+44万円
660〜850万円	収入×10%+110万円
850万円〜	195万円（上限）

例: 報酬600万円 → 給与所得控除164万円 → 課税対象は436万円

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社会保険料への影響

報酬が高いほど社会保険料も上がる。ただし標準報酬月額には上限があるため、一定額以上は保険料が変わらない。

保険	上限月額
健康保険	約139万円
厚生年金	約65万円

年収780万円（月65万円）を超えると厚生年金の保険料は頭打ちになる。