株式会社 vs 合同会社 ── どちらを選ぶべき？違いを徹底比較

法人設立は「株式会社」か「合同会社」の二択

日本で設立できる会社形態は4種類（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）あるが、実務上は株式会社か合同会社の二択。

合名会社・合資会社は無限責任社員が必要なため、現在はほとんど設立されていない。

2025年の新設法人のうち、約25%が合同会社。この割合は年々増加しており、合同会社の認知度が高まっている。

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基本情報の比較

項目	株式会社	合同会社
英語名	Corporation / Inc.	LLC（Limited Liability Company）
制度開始	明治時代〜	2006年（会社法施行）
出資者	株主	社員（出資者）
最低出資金	1円〜	1円〜
責任	有限責任	有限責任
代表者	代表取締役	代表社員
新設法人数（2025年）	約7万社	約4万社

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設立費用の比較

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	30,000〜50,000円	不要
定款の収入印紙	40,000円（電子定款なら0円）	40,000円（電子定款なら0円）
登録免許税	150,000円（資本金の0.7%、最低15万円）	60,000円（資本金の0.7%、最低6万円）
合計（電子定款）	約200,000円	約60,000円
合計（紙の定款）	約240,000円	約100,000円

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運営コストの比較

項目	株式会社	合同会社
決算公告	義務あり（官報掲載で約7.5万円/年）	義務なし
役員の任期	最長10年（任期ごとに重任登記が必要）	任期なし
重任登記費用	10,000円/回	不要
法人住民税均等割	最低70,000円/年	最低70,000円/年
税理士費用	月2〜5万円	月2〜5万円

10年間のランニングコスト差

項目	株式会社	合同会社
決算公告（10年）	約75万円	0円
重任登記（10年で1回）	1万円	0円
差額		約76万円お得

※実際には決算公告を行っていない中小企業も多いが、法律上は義務。

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信用力・対外的なイメージ

項目	株式会社	合同会社
知名度	◎（誰でも知っている）	△（まだ認知度が低い）
取引先の印象	◎	○〜△
銀行融資	◎	○
採用（人材確保）	◎	△
BtoB取引	◎	○
BtoC事業	◎	○（会社形態を気にしない消費者が多い）

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意思決定の柔軟性

株式会社

• 株主総会と取締役会（設置する場合）で意思決定
• 株主と経営者（取締役）が分離する構造（所有と経営の分離）
• 株主が増えると意思決定が複雑化
• 定款変更には株主総会の**特別決議（2/3以上の賛成）**が必要

合同会社

• **社員（出資者）**が直接経営を行う
• 所有と経営が一致するシンプルな構造
• 定款の変更は原則社員全員の同意
• 利益配分を出資比率と異なる割合に設定できる（定款で自由に決められる）

比較	株式会社	合同会社
経営の自由度	△（法律の制約が多い）	◎（定款で自由に設計）
利益配分	出資比率に応じる	自由に設定可能
組織変更	株主総会の決議	社員全員の同意
少人数での運営	○	◎

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資金調達の違い

項目	株式会社	合同会社
株式の発行	○（新株発行で資金調達）	×（株式がない）
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資	◎	×（VCは株式会社にしか投資しない）
銀行融資	◎	○
日本政策金融公庫	◎	◎
補助金・助成金	◎	◎
IPO（株式公開）	○	×（上場できない）

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税金面の違い

法人税・消費税・住民税については、株式会社と合同会社で差はない。

税目	株式会社	合同会社
法人税	同じ	同じ
法人住民税	同じ	同じ
法人事業税	同じ	同じ
消費税	同じ	同じ
源泉所得税	同じ	同じ
社会保険	加入義務あり	加入義務あり

税制上は全く同じ扱いなので、税金の観点ではどちらを選んでも差がない。

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合同会社から株式会社への変更

合同会社で設立して、後から株式会社に変更（組織変更）することは可能。

手続きの流れ

1. 組織変更計画書の作成
2. 総社員の同意
3. 債権者保護手続き（官報公告 + 個別催告）
4. 組織変更の登記

費用

項目	金額
登録免許税（合同会社の解散）	30,000円
登録免許税（株式会社の設立）	30,000円
官報公告	約30,000〜40,000円
司法書士報酬	約5〜10万円
合計	約10〜20万円

期間は最短でも約2ヶ月（債権者保護手続きに1ヶ月以上必要）。

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事業別おすすめ

株式会社がおすすめなケース

• BtoB取引がメイン – 大企業との取引では信用力が重要
• 将来的に資金調達を予定 – VCからの出資、IPOを視野に入れている
• 従業員を多く雇う予定 – 採用で「株式会社」の方が応募が集まりやすい
• 事業承継を考えている – 株式の移転で事業を引き継ぎやすい

合同会社がおすすめなケース

• 一人社長・少人数 – 運営のシンプルさが大きなメリット
• 初期費用を抑えたい – 設立費用が約14万円安い
• BtoC事業 – 消費者は会社形態を気にしない
• 不動産投資・資産管理会社 – コストを抑えつつ法人の税メリットを活用
• 副業の法人化 – マイクロ法人としてコストを最小化

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有名企業の会社形態

合同会社の有名企業

会社名	業種
アマゾンジャパン合同会社	EC・クラウド
Apple Japan合同会社	テクノロジー
グーグル合同会社	テクノロジー
ユニバーサル ミュージック合同会社	エンタメ
P&Gジャパン合同会社	消費財

これらは外資系企業の日本法人で、本国の親会社が100%出資しているため、株式を発行する必要がなく、合同会社を選択している。

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定款の違い

項目	株式会社	合同会社
認証	公証人の認証が必要	不要
記載事項	法律で厳格に定められている	比較的自由度が高い
利益配分	出資比率に応じる	自由に設定可能
持分の譲渡	株式の自由譲渡が原則	社員全員の同意が必要

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判断フローチャート

以下の質問にYes/Noで答えると、おすすめが見えてくる。

1. 将来VCからの資金調達やIPOを考えている？ → Yes: 株式会社

2. 大企業とのBtoB取引がメイン？ → Yes: 株式会社

3. 従業員を10人以上雇う予定？ → Yes: 株式会社

4. 上記すべてNo → 設立費用を抑えたい？ → Yes: 合同会社

5. 一人or少人数で事業を行う？ → Yes: 合同会社

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よくある質問（FAQ）

Q1. 合同会社は恥ずかしくないですか？

全く恥ずかしくない。Apple、Amazon、Googleの日本法人が合同会社。ビジネスの実態と信用は会社形態ではなく、事業内容と実績で決まる。

Q2. 合同会社は銀行口座を開設しにくいですか？

株式会社と変わらない。銀行口座の開設審査は、会社形態よりも事業内容・所在地・代表者の信用情報が重視される。

Q3. 税金は本当に同じですか？

完全に同じ。法人税法上、株式会社も合同会社も「普通法人」として同じ扱い。税率、控除、特例すべて同じ。

Q4. 一人で株式会社は設立できますか？

できる。取締役1名で設立可能。取締役会や監査役は任意で設置。

Q5. 後から株式会社に変更するのは大変ですか？

手続きは可能だが、2ヶ月程度の期間と10〜20万円の費用がかかる。最初から株式会社にしておいた方がスムーズな場合もある。

Q6. 代表取締役と代表社員、名刺にはどう書く？

株式会社は「代表取締役」、合同会社は「代表社員」。名刺には「CEO」や「代表」と書くケースも多い。法律上の正式名称でなくても名刺には自由に記載できる。

Q7. 合同会社の社員が1人だけの場合、死亡するとどうなる？

社員が全員いなくなると、合同会社は解散する。相続人が社員の持分を承継できるよう、定款に定めておくことが重要。

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まとめ

判断基準	おすすめ
信用力重視・大企業との取引	株式会社
資金調達・IPOの可能性	株式会社
コスト重視・少人数運営	合同会社
不動産・資産管理	合同会社
迷ったら	株式会社（後から変更の手間がないため）

どちらを選んでも、税金は同じ、有限責任も同じ。違いは主に「設立・運営コスト」「信用力」「意思決定の柔軟性」の3点。