法人化後の社会保険 ── 加入義務・保険料の計算・負担額シミュレーション

法人化したら社会保険は強制加入

個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入するが、法人化すると健康保険（協会けんぽ or 組合健保）と厚生年金保険への加入が義務になる。

これは一人社長の法人でも例外なく適用される。

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社会保険の全体像

保険	内容	個人事業主	法人
健康保険	病気・けが・出産の保障	国民健康保険	協会けんぽ or 組合健保
年金	老後・障害・遺族の保障	国民年金（基礎年金のみ）	厚生年金（基礎年金+報酬比例）
介護保険	40歳以上の介護保障	国保に上乗せ	健保に上乗せ
雇用保険	失業時の保障	事業主は加入不可	役員は原則加入不可、従業員は加入
労災保険	業務中の事故の保障	事業主は特別加入	役員は原則対象外、従業員は加入

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社会保険料の計算方法

基本の仕組み

社会保険料は標準報酬月額を基に計算する。

社会保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率

会社と本人で折半（50%ずつ負担）。

標準報酬月額とは

実際の報酬を一定の等級に当てはめたもの。4〜6月の報酬の平均で決定され、その年の9月〜翌年8月まで適用される。

保険料率（2026年度、東京都・協会けんぽの場合）

保険	料率（労使合計）	会社負担	本人負担
健康保険	約10.00%	約5.00%	約5.00%
介護保険（40歳以上）	約1.60%	約0.80%	約0.80%
厚生年金	18.30%	9.15%	9.15%
合計（40歳以上）	約29.90%	約14.95%	約14.95%

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役員報酬別の社会保険料シミュレーション

月額報酬と社会保険料の関係（40歳以上、東京都）

月額報酬	標準報酬月額	会社負担（月額）	本人負担（月額）	合計（月額）	合計（年額）
20万円	20万円	29,900円	29,900円	59,800円	717,600円
30万円	30万円	44,850円	44,850円	89,700円	1,076,400円
50万円	50万円	74,750円	74,750円	149,500円	1,794,000円
80万円	79万円	118,105円	118,105円	236,210円	2,834,520円
100万円	98万円	146,510円	146,510円	293,020円	3,516,240円
150万円	139万円	207,905円	207,905円	415,810円	4,989,720円

※概算値。厚生年金には上限（標準報酬月額65万円）がある。

厚生年金の上限

厚生年金の標準報酬月額は最高65万円。月額報酬がいくら高くても、厚生年金の保険料は65万円×18.30%=118,950円（労使合計）が上限。

健康保険は最高139万円が上限。

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国民健康保険 vs 協会けんぽ

保険料の比較

項目	国民健康保険	協会けんぽ
計算基礎	前年の所得	標準報酬月額
扶養の概念	なし（家族全員分の保険料がかかる）	あり（扶養家族は保険料0円）
上限（年額）	約106万円（2025年度）	標準報酬月額に応じる
保険料の負担者	全額自己負担	会社と本人で折半

具体例: 年収800万円、配偶者＋子供2人の場合

項目	国民健康保険	協会けんぽ
本人の保険料	約80万円/年	約60万円/年（労使合計）
配偶者の保険料	約15万円/年	0円（扶養）
子供の保険料	約10万円/年	0円（扶養）
合計	約105万円/年	約60万円/年

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国民年金 vs 厚生年金

項目	国民年金	厚生年金
保険料	月額16,980円（2026年度）	標準報酬月額 × 18.30%
受給額（目安）	月約6.5万円（満額）	月約6.5万円 + 報酬比例部分
扶養配偶者	配偶者も保険料を払う	第3号被保険者（保険料0円）で年金も受給可能
遺族年金	遺族基礎年金のみ	遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
障害年金	障害基礎年金のみ	障害基礎年金 + 障害厚生年金

将来の年金受給額の差

月額報酬50万円で25年間厚生年金に加入した場合の目安：

報酬比例部分 = 50万円 × 5.481/1000 × 25年 × 12ヶ月
             ≒ 約82万円/年（月約6.8万円）

基礎年金: 約78万円/年（月約6.5万円）

合計: 約160万円/年（月約13.3万円）

国民年金のみ: 約78万円/年（月約6.5万円）

厚生年金に加入すると年金が約2倍になる。

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社会保険料の削減方法

方法1: 役員報酬を適切に設定する

社会保険料は標準報酬月額に連動するため、役員報酬を下げれば社会保険料も下がる。

ただし、役員報酬を下げすぎると：

• 所得税の節税効果が減る（給与所得控除が使えない）
• 将来の年金受給額が減る
• 住宅ローンの審査に影響する

トータルで最適な報酬額を設定することが重要。

方法2: 賞与の活用（事前確定届出給与）

厚生年金の賞与にかかる保険料は、1回の支給につき150万円が上限。

つまり、月額報酬を低くして賞与を大きくすると、社会保険料を抑えられる可能性がある。

ただし：

• 事前確定届出給与の届出が必要
• 届出通りに支給しないと損金不算入
• 将来の年金額が減る

方法3: マイクロ法人の活用

個人事業主のまま事業を続けつつ、別のマイクロ法人を設立して社会保険に加入する方法。マイクロ法人の役員報酬を最低限にすることで、社会保険料を最小化できる（詳しくは「マイクロ法人」の記事で解説）。

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社会保険の加入手続き

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法人化前後の負担額比較

ケース: 年収700万円、40歳、配偶者＋子供1人（東京都）

個人事業主の場合：

項目	年額
国民健康保険	約72万円（本人+配偶者+子供）
国民年金（本人）	約20.4万円
国民年金（配偶者）	約20.4万円
社会保険料合計	約112.8万円

法人化した場合（役員報酬月額50万円）：

項目	年額
健康保険（本人負担）	約30万円
厚生年金（本人負担）	約55万円
健康保険（会社負担）	約30万円
厚生年金（会社負担）	約55万円
配偶者・子供	0円（扶養）
社会保険料合計（会社+個人）	約170万円
うち個人負担	約85万円

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社会保険のメリット

社会保険料は高いが、以下のメリットがある。

メリット	内容
厚生年金	国民年金に上乗せで将来の年金が増える
扶養制度	配偶者・子供の保険料が0円
傷病手当金	病気で働けない時に報酬の2/3を最長1年6ヶ月支給
出産手当金	出産前後に報酬の2/3を支給
遺族厚生年金	死亡時に遺族に年金が支給される
障害厚生年金	障害を負った時に年金が支給される

国民健康保険には傷病手当金と出産手当金がない。法人化による社会保険加入で、保障が手厚くなる。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 一人社長でも社会保険に加入しなければいけませんか？

はい、加入義務がある。法人は社長1人だけでも「適用事業所」となり、健康保険・厚生年金への加入が必要。

Q2. 役員報酬が0円の場合でも加入が必要ですか？

役員報酬が0円なら加入できない（保険料を計算できないため）。ただし、実態として報酬がある場合は加入が必要。

Q3. 社会保険料を滞納するとどうなりますか？

延滞金（年14.6%）が発生し、最悪の場合財産の差押えもある。銀行口座が差し押さえられると事業継続に支障をきたす。

Q4. パートやアルバイトも社会保険に加入させる必要がありますか？

2024年10月から、従業員51人以上の事業所は週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上の短時間労働者も対象。小規模法人（従業員50人以下）は3/4基準（正社員の3/4以上の勤務時間・日数）が目安。

Q5. 個人事業主のまま社会保険に入れますか？

個人事業主は原則として国民健康保険・国民年金。ただし、従業員5人以上の個人事業所は健康保険・厚生年金の強制適用。5人未満でも任意で加入可能。

Q6. 法人化して社会保険料が高すぎる場合の対策は？

役員報酬の最適化、マイクロ法人の活用が主な対策。ただし、将来の年金受給額とのバランスを考慮すること。社会保険料を最小化すると、老後の年金も最小になる。

Q7. 社会保険料は確定申告で控除できますか？

社会保険料控除として全額が所得控除の対象。役員報酬から天引きされた社会保険料は、年末調整で自動的に控除される。

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まとめ

法人化後の社会保険は避けて通れない。

押さえておくべきポイント：

1. 法人は社会保険の強制加入（一人社長でも）
2. 保険料は報酬の約30%（会社負担+本人負担の合計）
3. 扶養制度は大きなメリット（配偶者・子供の保険料0円）
4. 将来の年金が大幅に増える（厚生年金の上乗せ）
5. 役員報酬の最適化で社会保険料をコントロールできる