節税対策 約2分で読めます
経営セーフティ共済で節税する ── 掛金240万円が全額経費
経営セーフティ共済とは
正式名称は「中小企業倒産防止共済」。取引先の倒産に備える制度だが、**実質的に「掛金が全額経費になる積立」**として節税に使われている。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金 | 月額5,000円〜200,000円 |
| 年間最大 | 2,400,000円が全額経費（損金） |
| 積立上限 | 800万円（上限に達すると掛止め） |
| 解約手当金 | 40ヶ月以上で**掛金の100%**が戻る |
| 前払い | 1年分の前払いが可能 |
節税効果
決算前の「駆け込み節税」
決算月に1年分を前払い（最大240万円）すれば、その期の経費に全額計上できる。
さらに、翌期の月額掛金と合わせると：
12月決算の場合：
11月: 翌年分を前払い → 240万円を経費計上
12月: 当月分 → 20万円を経費計上
→ 合計260万円が今期の経費に ⚠️
解約時は収益になる
解約すると手当金が戻ってくるが、そのお金は収益として課税される。つまり税金の「繰り延べ」であって「消滅」ではない。赤字の年に解約するなど、出口戦略が重要。
加入条件
- 1年以上事業を継続している中小企業者
- 個人事業主も法人も可
小規模企業共済との違い
| 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | |
|---|---|---|
| 控除の種類 | 所得控除 | 経費（損金） |
| 年間上限 | 84万円 | 240万円 |
| 解約時 | 退職所得扱い | 収益（課税） |
| おすすめ | 個人事業主 | 法人 |
両方加入するのがベスト。 小規模企業共済（84万円）+ 経営セーフティ共済（240万円）= 年間324万円の節税枠。
