節税対策 約2分で読めます
小規模企業共済の全て ── 経営者の退職金を自分で作る最強の節税
小規模企業共済とは
経営者・個人事業主のための退職金制度。掛金が全額所得控除になるため、最も確実な節税手段の一つ。
国（中小機構）が運営しているため、民間の保険商品より安心。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 掛金 | 月額1,000円〜70,000円（500円刻み） |
| 年間最大 | 840,000円が全額所得控除 |
| 受取時期 | 廃業・退職・65歳以上 |
| 受取方法 | 一括 or 分割（年金形式） |
節税シミュレーション
課税所得500万円の場合
| 共済なし | 共済あり（月7万円） | |
|---|---|---|
| 課税所得 | 500万円 | 416万円（-84万円） |
| 所得税率 | 20% | 20% |
| 所得税の減少 | - | 約168,000円 |
| 住民税の減少 | - | 約84,000円 |
| 年間の節税額 | - | 約252,000円 |
💡
掛金は積立
節税しながら、退職金としてお金が貯まる。「節税 + 貯蓄」の一石二鳥。
加入条件
- 個人事業主（常時使用する従業員が20人以下）
- 会社の役員（従業員5人以下の小規模企業）
- フリーランス
⚠️
法人の役員は注意
法人の場合、従業員数の制限がある。加入前に中小機構のサイトで確認を。
受取時の税金
| 受取方法 | 税金の扱い |
|---|---|
| 一括受取 | 退職所得（退職所得控除あり、大幅に有利） |
| 分割受取 | 雑所得（公的年金等控除あり） |
一括受取の場合、退職所得控除が適用されるためほとんど税金がかからないケースが多い。
加入手続き
- 中小機構のサイトまたは金融機関で書類を入手
- 必要書類を記入
- 金融機関の窓口に提出
- 約40日後に加入通知
加入がまだなら、今すぐ検討すべき制度。
