経営者の節税対策の基本 ── まず知っておくべき5つの考え方

節税 ≠ 脱税

まず大前提。節税は完全に合法。税法で認められた方法で税金を減らすことは、経営者の正当な権利だ。

脱税は「税金を隠す」こと。節税は「税法のルールの中で最適な選択をする」こと。この違いを理解することが第一歩。

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5つの基本的な考え方

1. 経費を正しく計上する

最も基本的な節税。事業に関係する支出は全て経費にできる。

• 仕事で使うPCやスマホ
• 事務所の家賃・光熱費
• 取引先との飲食（交際費）
• 書籍・セミナー費用
• 交通費

2. 所得を分散する

所得税は累進課税。所得が増えるほど税率が上がる。

課税所得	税率
〜195万円	5%
195〜330万円	10%
330〜695万円	20%
695〜900万円	23%
900〜1,800万円	33%
1,800〜4,000万円	40%
4,000万円〜	45%

所得を家族に分散（青色事業専従者給与）したり、法人と個人に分けることで、低い税率の枠を有効活用できる。

3. 税制優遇制度を活用する

国が用意している優遇制度を使い倒す：

• 小規模企業共済 – 掛金が全額所得控除（最大年84万円）
• iDeCo – 掛金が全額所得控除
• 経営セーフティ共済 – 掛金が全額経費（最大年240万円）
• 青色申告特別控除 – 最大65万円の控除

4. タイミングを工夫する

決算月の前に：

• 必要な設備投資を前倒しする
• 不要な在庫を処分する
• 未払い費用を計上する

5. 法人化を検討する

所得が一定額を超えたら、法人化した方が税金が安くなるケースがある（詳しくは法人化カテゴリで解説）。

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まず今日やること

1. 経費の見直し: 計上し忘れている経費がないか確認
2. 小規模企業共済: 未加入なら加入を検討
3. 青色申告: 白色申告なら青色に切り替え