経営者の退職金で大幅節税 ── 退職所得控除の仕組みと計画的な積立

退職金は最も税優遇される所得

日本の税制において、退職金（退職所得）は最も税金が軽い所得の一つだ。

なぜか？ 3つの優遇措置があるからだ：

1. 退職所得控除 – 勤続年数に応じた大きな控除
2. 1/2課税 – 控除後の金額の半分にしか課税されない
3. 分離課税 – 他の所得と分けて計算（累進課税の影響を受けにくい）

この仕組みを理解し、計画的に退職金を準備することが、経営者の最大の節税策になる。

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退職所得控除の計算

退職所得控除額

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

勤続年数別の控除額一覧

勤続年数	退職所得控除額
5年	200万円
10年	400万円
15年	600万円
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
40年	2,200万円

退職所得の計算式

退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2

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退職金の税額シミュレーション

ケース: 勤続25年、退職金3,000万円

退職所得控除: 800万円 + 70万円 × (25 - 20) = 1,150万円
退職所得: (3,000万円 - 1,150万円) × 1/2 = 925万円

税目	計算	金額
所得税	925万円 × 33% - 153.6万円	約151.6万円
復興特別所得税	151.6万円 × 2.1%	約3.2万円
住民税	925万円 × 10%	92.5万円
税金合計		約247.3万円
手取り		約2,752.7万円
実効税率		約8.2%

同額を給与で受け取った場合との比較

3,000万円を一括で給与として受け取った場合：

項目	退職金	給与
収入	3,000万円	3,000万円
所得税+住民税	約247万円	約1,100万円以上
社会保険料	なし	対象
手取り	約2,753万円	約1,900万円以下

退職金の方が800万円以上手取りが多い。

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役員退職金の適正額

功績倍率法

役員退職金の適正額は、一般的に功績倍率法で計算する。

適正な退職金 = 最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

功績倍率の目安

役職	功績倍率
社長・代表取締役	2.0〜3.0
専務取締役	2.0〜2.5
常務取締役	1.5〜2.0
取締役	1.0〜1.5
監査役	1.0〜1.5

計算例

• 最終報酬月額: 100万円
• 勤続年数: 25年
• 功績倍率: 3.0（社長）

適正な退職金 = 100万円 × 25年 × 3.0 = 7,500万円

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退職金の損金算入時期

原則: 株主総会の決議日

役員退職金は、株主総会で退職金の支給を決議した日の属する事業年度に損金算入できる。

分割支給の場合

退職金を分割で支給する場合、以下のいずれかで損金算入：

1. 決議日に全額を損金 – 原則的な処理
2. 支給日に支給額を損金 – 分割支給の都度、損金算入する方法も認められる

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退職金の積立方法

退職金を計画的に準備する主な方法を比較する。

主な積立手段の比較

方法	損金算入	年間上限	メリット	デメリット
小規模企業共済	所得控除（個人）	84万円	全額所得控除、元本保証	個人の制度（法人経費でない）
経営セーフティ共済	全額損金	240万円（総額800万円）	全額損金、40ヶ月以上で全額返戻	総額上限あり
法人保険（生命保険）	全額〜半額損金	なし	大きな金額を積立可能	返戻率が100%未満のことが多い
中小企業退職金共済	全額損金	月3万円/人	全額損金、助成あり	役員は加入不可

小規模企業共済

• 対象: 個人事業主、法人の役員（従業員20人以下）
• 掛金: 月額1,000〜70,000円（500円刻み）
• 年間最大: 84万円
• 受取時: 一括→退職所得控除、分割→公的年金等控除
• メリット: 掛金全額が所得控除、共済金は退職所得

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

• 対象: 1年以上事業を行っている中小企業者
• 掛金: 月額5,000〜200,000円（5,000円刻み）
• 年間最大: 240万円
• 積立上限: 800万円
• 解約返戻金: 40ヶ月以上で100%

法人保険の活用

生命保険を使った退職金準備は、2019年の税制改正で損金算入のルールが大幅に変わった。

解約返戻率	損金算入割合
50%以下	全額損金
50%超〜70%以下	60%損金
70%超〜85%以下	40%損金
85%超	最高解約返戻率に応じた制限

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退職金の準備スケジュール

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退職金と他の制度の組み合わせ

iDeCo + 退職金の受取タイミング

iDeCoと退職金を両方受け取る場合、受取のタイミングによって退職所得控除の計算が変わる。

2022年4月以降のルール：

• iDeCoの一時金を先に受け取った場合: その後19年以内に退職金を受け取ると、退職所得控除が重複排除される
• 退職金を先に受け取った場合: その後4年以内にiDeCoの一時金を受け取ると、同様に重複排除される

小規模企業共済の受取タイミング

小規模企業共済の共済金も退職所得として受け取れる。退職金やiDeCoとの関係に注意。

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役員退職金の実務上の注意点

1. 退職の事実が必要

退職金を受け取るには、実際に退職することが原則。代表取締役を退任して平取締役になる「分掌変更」でも退職金を支給できるケースがある。

2. 議事録の作成

退職金の支給は必ず株主総会（または取締役会）で決議し、議事録を残す。

3. 退職所得の受給に関する申告書

退職金を受け取る際、**「退職所得の受給に関する申告書」**を法人に提出する。提出しないと、退職金の20.42%が源泉徴収される。

4. 最終報酬月額の引き上げに注意

退職直前に報酬月額を大幅に引き上げて退職金を増やす手法は、税務調査で否認される。計画的・段階的な報酬の引き上げが重要。

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死亡退職金の取り扱い

経営者が在任中に死亡した場合の退職金（死亡退職金）にも特例がある。

相続税の非課税枠

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

例: 法定相続人3人の場合、1,500万円まで相続税非課税。

法人側の処理

死亡退職金も功績倍率法で適正額を算定し、法人の損金に算入できる。弔慰金は別途、以下の範囲で非課税：

• 業務上の死亡: 月額報酬 × 36ヶ月
• 業務外の死亡: 月額報酬 × 6ヶ月

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よくある質問（FAQ）

Q1. 役員退職金に上限はありますか？

法律上の上限はないが、「不相当に高額」な部分は損金不算入。功績倍率法で3.0以内が一般的な安全ライン。

Q2. 一人社長でも退職金を出せますか？

出せる。株主総会（一人株主）で退職金の支給を決議すればよい。ただし退職の事実が必要。

Q3. 退職金を分割で受け取ると税金は変わりますか？

退職金を分割（年金形式）で受け取ると、**雑所得（公的年金等）**として課税される。一括受け取り（退職所得）の方が税制上有利なケースが多い。

Q4. 退職後に再雇用した場合、退職金は認められますか？

認められる場合がある。代表取締役を退任して顧問に就任するなど、実質的に地位・職務内容が大きく変わっていれば退職金は有効。

Q5. 勤続年数はどうカウントしますか？

法人の設立日（または就任日）から退任日まで。1年未満の端数は切り上げ（例: 24年6ヶ月→25年）。

Q6. 個人事業主時代の期間は勤続年数に含められますか？

個人事業を法人成りした場合、個人事業主時代は原則として勤続年数に含めない。ただし、法人成り前の功労を加味する余地はある（功績倍率で調整）。

Q7. 退職金規程がなくても退職金を支給できますか？

可能。株主総会の決議があれば支給できる。ただし、規程を整備しておく方が税務調査で有利。退職金の算定根拠を明確にしておくことが重要。

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まとめ

役員退職金は、退職所得控除・1/2課税・分離課税の3つの優遇で、最も税金が軽い受取方法だ。

経営者がやるべきことは：

1. 退職金規程を作成し、功績倍率法の基準を定める
2. 小規模企業共済（年84万円）で積立を開始する
3. 経営セーフティ共済（年240万円）で法人側の積立を行う
4. 法人保険で上乗せの積立を検討する
5. iDeCoとの受取タイミングを計画する

退職金は「将来の話」と後回しにされがちだが、早く始めるほど勤続年数が長くなり、退職所得控除が増える。今日から計画を始めることをおすすめする。