減価償却を活用した節税 ── 中小企業の少額減価償却資産の特例

減価償却の基本を理解する

事業で使う資産（パソコン、車、設備など）は、購入した年に全額を経費にできるわけではない。耐用年数に応じて、数年に分けて経費化する。これが減価償却だ。

ただし、中小企業には特例がある。この特例をうまく使えば、購入年に全額を経費にして、大きな節税が可能になる。

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減価償却の3つの方法

1. 通常の減価償却

取得価額10万円以上の資産は、耐用年数に応じて定額法または定率法で償却する。

資産	耐用年数
パソコン	4年
普通自動車	6年
軽自動車	4年
事務机・椅子	8〜15年
エアコン	6〜15年
コピー機	5年
ソフトウェア（自社利用）	5年
建物（鉄骨鉄筋コンクリート）	47年

2. 一括償却資産（10万円以上20万円未満）

取得価額10万円以上20万円未満の資産は、3年間で均等償却できる。

例: 15万円のパソコン
→ 毎年5万円ずつ、3年間で償却

3. 少額減価償却資産の特例（30万円未満）

中小企業者等（青色申告）に限り、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額経費にできる。

例: 28万円のパソコン
→ 購入年に28万円を全額経費

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少額減価償却資産の特例を詳しく解説

適用要件

要件	内容
対象法人	中小企業者等（資本金1億円以下 等）
申告方式	青色申告
取得価額	30万円未満（税込 or 税抜は経理方式による）
年間上限	合計300万円まで
適用期限	2026年3月31日まで（延長される可能性大）

税込経理と税抜経理の違い

30万円の判定は、会社の経理方式によって異なる。

経理方式	判定基準
税込経理	消費税込みで30万円未満
税抜経理	消費税抜きで30万円未満

税抜経理の方が有利。税抜29万円（税込31万9,000円）でも特例を適用できる。

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減価償却の節税効果シミュレーション

ケース: 期末に28万円のパソコンを5台購入

方法	初年度の経費	節税効果（実効税率30%）
通常の減価償却（4年定額法）	35万円	10.5万円
少額減価償却資産の特例	140万円	42万円
差額	105万円	31.5万円

初年度だけで31.5万円の節税差が生まれる。

ケース: 決算前に設備投資を前倒し

業績が好調で利益が出すぎている場合、決算前に必要な設備投資を前倒しする。

購入物	金額	償却方法
ノートPC 4台	28万円 × 4 = 112万円	少額減価償却資産
モニター 4台	8万円 × 4 = 32万円	消耗品費（10万円未満）
業務用ソフトウェア	25万円	少額減価償却資産
事務机・椅子 4セット	15万円 × 4 = 60万円	少額減価償却資産
合計	229万円	全額経費

法人税の節税: 229万円 × 30% = 約68.7万円

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定額法と定率法の違い

法人は原則として定率法が適用される（届出により定額法も選択可能）。

定額法

毎年同じ金額を償却する方法。

償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率

定率法

初期に多く償却し、年々金額が減る方法。初期の節税効果が大きい。

償却費 = 未償却残高 × 定率法の償却率

比較例: 取得価額100万円、耐用年数5年

年度	定額法	定率法
1年目	20万円	40万円
2年目	20万円	24万円
3年目	20万円	14.4万円
4年目	20万円	10.8万円
5年目	20万円	10.8万円

早く経費化したい場合は定率法が有利。

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中古資産の活用で耐用年数を短縮

中古資産は耐用年数が短いため、短期間で減価償却できる。

中古資産の耐用年数の計算

法定耐用年数の全部を経過した場合：

耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%（最低2年）

法定耐用年数の一部を経過した場合：

耐用年数 = (法定耐用年数 - 経過年数) + 経過年数 × 20%

具体例: 4年落ちの中古車（普通自動車）

法定耐用年数: 6年
経過年数: 4年
耐用年数 = (6 - 4) + 4 × 20% = 2.8年 → 2年（端数切り捨て）

定率法の償却率（2年）= 100%。つまり、購入年に全額を経費にできる。

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特別償却と税額控除

通常の減価償却に加え、特別償却や税額控除を適用できる制度がある。

中小企業経営強化税制

項目	内容
対象	資本金1億円以下の中小企業者等
対象資産	機械装置（160万円以上）、器具備品（30万円以上）等
特別償却	取得価額の即時償却（100%）
税額控除	取得価額の7%（資本金3,000万円以下は10%）
選択	特別償却 or 税額控除のいずれか

中小企業投資促進税制

項目	内容
対象	資本金1億円以下の中小企業者等
対象資産	機械装置（160万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）等
特別償却	取得価額の30%
税額控除	取得価額の7%（資本金3,000万円以下のみ）

特別償却と税額控除、どちらを選ぶ？

比較項目	特別償却	税額控除
効果のタイミング	初年度に大きな節税	毎年の税額を直接減額
総節税額	変わらない（償却の前倒し）	総額で有利になることが多い
赤字の年	効果が薄い	繰越可能（1年）
おすすめ	今期だけ利益が大きい場合	安定的に黒字の場合

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決算対策としての減価償却活用法

利益が出すぎている場合の対策

注意点

• 決算月に購入した場合、月割り計算になる（決算月に買っても1ヶ月分しか償却できない）
• ただし、少額減価償却資産の特例（30万円未満）は月割り不要で全額経費
• 不要な資産を「節税のため」だけに買うのは本末転倒

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減価償却資産の管理

固定資産台帳の作成

減価償却資産は固定資産台帳で管理する。記載する内容：

• 資産の名称
• 取得年月日
• 取得価額
• 耐用年数
• 償却方法（定額法・定率法）
• 当期の償却額
• 期末の未償却残高

会計ソフトの活用

freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトには固定資産管理機能がある。資産を登録すれば自動で減価償却費を計算してくれるため、手計算のミスを防げる。

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減価償却にまつわる節税テクニック

テクニック1: 資産を分割して購入

30万円以上の資産でも、合理的に分割できるものは分けて購入すると特例が使える。

例: デスク（18万円）+ チェア（8万円）= 26万円 → それぞれ別資産として少額減価償却

ただし、セットでなければ機能しない資産（パソコン本体とモニター等）を不自然に分割すると否認リスクあり。

テクニック2: リースの活用

資金の一括支出を避けたい場合、リースも選択肢。オペレーティングリースはリース料全額が経費になる。

テクニック3: 修繕費と資本的支出の判断

建物や設備の修繕は、内容によって処理が変わる：

区分	処理	具体例
修繕費	全額経費	原状回復の修理、定期メンテナンス
資本的支出	減価償却	価値を高める改良、耐用年数の延長

20万円未満の修繕は修繕費として全額経費にできる（形式基準）。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 少額減価償却資産の特例は個人事業主でも使えますか？

使える。青色申告をしている個人事業主も対象。ただし年間300万円の上限は同じ。

Q2. 10万円未満の資産はどう処理しますか？

取得価額10万円未満の資産は、法人・個人を問わず全額を消耗品費として経費にできる（減価償却不要）。

Q3. 定率法から定額法に変更できますか？

変更可能。所轄税務署に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出する。変更する事業年度の開始日の前日までに提出が必要。

Q4. 減価償却を行わないことはできますか？

法人の場合、減価償却は任意償却。赤字の年は償却しないで翌期以降に繰り延べることも可能（個人は強制償却）。

Q5. 年度の途中で売却した資産はどうなりますか？

売却月までの月割りで減価償却を行い、帳簿価額と売却額の差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として計上する。

Q6. 少額減価償却資産の特例が適用できなかった場合は？

一括償却資産（20万円未満なら3年均等償却）を選択するか、通常の減価償却を行う。

Q7. 減価償却費は利益が出ていない年も計上すべきですか？

法人は任意なので、赤字の年は計上しない判断もある。ただし、償却しなかった分は翌期以降に繰り延べられるため、永久に失われるわけではない。

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まとめ

減価償却は、中小企業の節税において非常に重要な仕組みだ。

特に押さえておくべきポイント：

1. 30万円未満の資産は少額減価償却資産の特例で即時経費化（年間300万円まで）
2. 中古資産は耐用年数が短い → 4年落ち中古車は耐用年数2年
3. 定率法で初期に大きく償却する
4. 中小企業経営強化税制で即時償却or税額控除を活用
5. 決算前に必要な設備投資を前倒しする